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「中学校給食」スタートは、家庭を含め、市民との協働が欠かせませんでした。 平成20年から、６回の「中学校給食」に関する私の議会での質問・答弁を記載。 写真は、神奈川県横須賀ＪＣさん依頼の講演会あとの物。右の方にいます。 |
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■平成20年6月議会 1問目： 次に、中学校における給食について質問いたします。 過去において多くの答弁がありますが、とても子育て世代に対して思いやりのある回答ではないと思い、今回取り上げさせていただきました。中学校給食について議事録を見る中で、私や子育て世代の代表として我慢ならない部分もあります。具体的にその答弁を最初にあえて言わさせていただきます。それは、平成18年12月議会初日にて西原議員に対する教育長の答弁です。そのまま読みます。 「中学校の学校給食につきましても大変熱心な御質問をいただきました。どう答弁したらよかろうかと、私最初、昼前から随分苦しんでいるわけですけれど、本当にどう答えたらいいんでしょうか、私もこの11年間で相当多くの議員さんから御質問いただいておりますが……」、こうあります。この答弁である「昼前から随分苦しんでいるわけですけれども」という点ですが、議事録で確認すると、西原議員の質問が昼前に終わっており、当時の教育長はその質問を昼前に聞いて、昼休みに昼食をとりながら随分苦しんで考えていたということになります。これほど長い間懸案事項になっている問題に対してわずか１時間足らずで考えて答弁しようという姿勢が、全国で評価の高い小学校給食を運営していた責任者だと思うと、悲しささえ感じます。 平成18年12月の段階は、私は長男、次男と２人中学校におり、妻が冬の寒い中、朝早く起きて弁当をつくっていたことを考えると、この答弁について感情的にもなりますが、ここは抑えて、中学校給食を考えることの必要性を説いていきたいと思います。 まず、申したいことは、中学校給食の要望は非常に高いということです。私は選挙を通じて多くの声を聞いております。これまで多くの議員が質問してきた理由も市民の要望が高いからだと思います。前回の３月議会で浜田勉議員の質問に対して、大野教育長は保護者からの強い要望はないと答弁されましたが、それを裏づけるものはありません。 そこで、私の要望ですが、まず一度子育て世代に対してアンケートの実施を強くお願いします。現状把握こそ大切です。市民のアンケート並びに意見を聞くことは、平成17年12月に条例化された南国市食育のまちづくり条例第７条、市は食育を推進するに当たっては広く市民から意見を聴取し、その意見を施策に反映するように努めるものとするとあります。言うまでもありませんが、将来南国市を支える子供たちへの給食は食育における中核と言っても過言ではありません。 また、この食育推進計画のことで少し触れますが、中学校給食についての項目が見当たりません。これも、過去の市長、教育長答弁の中学校給食を見ると、食育推進計画を策定中で、その中での議論を見守るという内容もありましたが、計画ができてもう一年以上もたちます。ここで言いたいのは、これまでまともに議論すらされてないという事実です。 そして、なぜ今の時期に検討しないといけないかということです。それは、合併問題と香長中学校の改築に絡んできます。香美市、香南市とも中学校給食を実施しており、香美市の関係者に話を聞きましたが、「いろいろ課題はあるが、要望の強い市民サービス上、中学校給食がなくなることは考えにくい」ということでした。例えば、７年後合併を見据えた場合、南国地区だけ中学校給食をなしという方策はとれますか。これは私の私案ですが、センター式をとるのは財政上難しく、例えば香南中学校へは日章小学校から配送、鳶ヶ池中学校には長岡小学校から配送、北陵中学校には岡豊、久礼田から配送という方法が少子化で小学校に余力がありますので、センター式を新たにとらなくてもできると思います。これにより、今の給食レベルを下げずに初期投資を限りなく抑えることができます。 問題は、約600名の香長中学校です。ここで、改築が数年後に予定されていることが助け船になると考えます。中国の地震を受けて、国の耐震化に対する補助率のアップが11日に成立いたしました。これを有効活用して、給食の自校式を香長中学校に採用するのです。ことしじゅうに計画づくりを行うとされている香長中学校に、あらかじめ自校式の給食設備が入るスペースを確保していただくようお願いします。 また、ここに給食設備ができるということは、地震の避難場所についても頼もしい設備になります。現在、地震は東南海ほぼ同時に発生するというのが多くの見方ですが、そうなれば山、海をふさがれた高知県や南国市に助けが来るというのははるか後になるということを覚悟しておかなければなりません。私の次男は現在中３ですが、２日前、隣の香美市、香南市は中学校給食があることを知っているかと聞きますと、知らないという答えでした。小学校ではあれほど食育、食育とやっておきながら、中学校には給食がなく、食育をテーマにしたものはほとんどありません。近隣市が実施している給食がないことを知れば、南国市を誇りに思っていた彼ら、彼女らの一種の裏切りとも思えます。中学校給食は、新しい市民サービスとなりますが、子育て世代の支援を厚くしていくことが中・長期的な少子化対策にもつながっていくと考えます。 一方、弁当を持たせてもらえない子供が多くいるとの話を中学校の校長先生から先月の支部長会で聞きました。思春期の子供がどんな思いをしているのでしょうか。こういう子供は大人になったときが心配になります。少人数のためにとも言われるかもしれませんが、私たちは負の連鎖を断ち切らなければならないということも重要な視点として持ち合わさなければなりません。南国市は、ことし２月、負の連鎖を断ち切れなかった、自分は虐待を受けていたというたった１人起こした児童虐待死事件に実に多くの職員の時間と市民からの信頼を損ねることになりました。今弁当を持たせてもらえない子供の概数がどれぐらいか把握していますか。していないならば、早期に把握をしていただくようお願いします。 中学校給食を始めるということは、食料自給率をアップすることにもつながります。今や自給率を上げることは国家戦力の重要な柱にもなっています。また、現在の学校給食は南国市の食材を重視し、地域の農業生産、地産地消にも貢献しています。昨日の高知新聞の社説、「県農業将来像」はこう結ばれておりました。「最近では、消費者の安全・安心志向で高知野菜の需要が伸び、学校給食などによる地産地消の取り組みも広がっている。こうした追い風を取り込み、将来像を明確にしながら、希望の持てる農業の振興策を模索したい」と。これは特別な意見だと思いますか。私は至極普通だと思います。なぜ、県内一の農業先進地の南国市が農業振興を考える上でも学校給食をちゅうちょする必要があるのでしょうか。 中学校給食において、過去の管理職の話で、生徒に弁当をつくらすとか、お母さんがつくった弁当に愛情ビタミンがあるというような話を聞いたことがありますが、現役の保護者として現実離れしているというふうにしか聞こえません。現実にリンゴの皮をむけない子供が大半であること、弁当をつくる側が共稼ぎで忙しく、弁当のおかずに中国産の冷凍食品に頼っている家庭が大半であることが、残念ながら今の現状です。それより子供には学力の対策を、保護者には子育て世代の支援としての学校給食の充実を、これが子育て世代の市民からの市政に対する強い要望だと思います。 最後にもう一度、給食は食育における中核事業です。食育のまちづくり条例第７条に沿った形で保護者へのアンケートの実施を重ねて強く要望します。協働の社会づくりの基本は市民の意見を聞くことから始まります。３月議会の答弁でありましたが、本当に保護者の強い要望はないと思っていますか。私は、８割から９割以上の子育て世代の強い要望があると思います。市長並びに教育長の答弁をお願いします。（拍手） 1問目：市長答弁 それからもう一つ、私のほうから少し考え方を述べさせていただきたいわけでございますが、学校給食の問題でございます。これは、正直言いまして、今まで余り前市長も、私副市長としても学校給食問題に触れたこと、あるいは議会で答弁したことはないと思いますが、常々思っておりましたことの一端を述べさせていただきたいと思いますし、私は中学校給食につきましてはこういうような、先ほど西原議員さんの教育行政について答弁をいたしましたことと重複いたしますが、もう一度この考え方を確認したいといいますか、そういうことをしておきたいと思います。 御承知のように、先ほどの答弁にもありましたように、文部科学省の指定事業でございます子どもの健康を育む総合食育推進事業ということで、これで現在取り組んでおるわけでございますが、食育の取り組みに対するこれは第一に学校間の温度差を解消すると、こういうことになっております。このためには、やはり小・中の連携ということが大変大事であるという考え方がございます。そして、この学校給食を生かした食育学習プログラムの開発、これを高知大学教育学部との連携のもとで進めておる、この学習プログラムにより、小学校段階で学校給食を素材にしたお弁当づくりの力を身につけ、このことが中学生になって自分でお弁当をつくる実践力を持った生徒の育成につながることを目標としておる、こういうようなことが一つのねらいである、これ大事なことだなあと、私はそのように考えております。 別に前田議員さんの言葉じりを全くとらえて物を言うというような考えは毛頭ございませんけれども、先ほど少し前田議員さん触れられました、議員さんの奥さんが子供のために冬寒い中、愛情を持ってお弁当をつくられておると、こういうことは、逆に言えば、お弁当を持たせてもらった子供は非常に毎日のことでそんなに態度には出さないかもわからんですが、一方では非常に親の愛情といいますか、そういうものをひしひしと受けながら成長しとる、このようにも思います。 ただ、一方では、じゃあお弁当の問題、それはお母さんがつくってくれるお弁当もあるわけですが、その一方では今日結構24時間の店のお弁当をそのまま持っておる子供もおるやに聞いております。ですから、部分的にとらえれば、学校給食の問題、部分的といいますか、いろんな問題をはらんでおるわけですが、一口がなかなかいかんのじゃないかと、このように思います。 もう一つ、これは当然我々行財政改革を進めておる立場から考えますと、学校給食には初期の投資も当然要るわけでございます。これは、私どものある担当の係が少し研究した段階での経費の問題でございますが、中学校１校当たりの学校給食を始めようとしたら１校当たり初期投資が約１億円かかると、ランニングコストが6，000円、これすごく大まかな額でございますが、そういうことも視野に入れながら検討も加えていかなければならないと思っておりますので、全部即答を別に避けておるわけではございませんが、少しこれも検討させていただいて、随分長い時間をかけていろんな議員さんから御意見もいただき御提案もいただいた、この問題でございますが、私は少なくとも最後に言わせていただいたような現在は考えを持っております。御答弁にかえさせていただきます。 以上です。 1問目：教育長答弁 ○教育長（大野吉彦君） 次に、御質問のございました中学校給食についてでございますが、先ほど市長さんのほうからも御答弁がございましたが、中学校の給食につきましては私もこの３月議会でも少し御答弁申し上げらせていただきました。市教委といたしましては、現在も具体的な計画は今のところ持っておりません。本市中学校における家庭弁当の持参率は約９割でございます。家庭弁当がほぼ中学校内、各学校に定着していると言えます。 ただ、保護者の体調不良などさまざまな理由から家庭弁当を持参できない場合もあろうということは考えられますし、保護者にとりましてはお弁当づくりは大変な面もあろうと思います。ただ、中学生の年代は第２次成長期に入りますし、身長、体重等、体格、体力の成長にも目をみはるものがあり、同時に精神面では思春期特有の心の揺れや成長の過程で見られる反抗的な言動も出てまいりますし、家庭での会話も少なくなってくる時期に保護者の愛情がいっぱい詰まったお弁当はおなかがいっぱいになることはもちろんですが、それ以上にありがとう、おいしかったよというお子さんの心が保護者の温かい愛情で満たされることが、保護者と子供との心のきずなを紡ぐという大きな効果がお弁当にあるのではないでしょうか。 そこで、学校給食における食育のこれからの展望は食の自立であり、本年度文部科学省の指定を受けた子どもの健康を育む総合食育推進事業に取り組み、その中で学校給食を生かした食育学習プログラムの開発を行い、小・中学校の連携による義務教育９年間で系統的に食への関心、意欲、態度を育てるとともに、中学生になって自分でお弁当をつくる実践力を持った生徒を育成することに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 1問目：保健福祉センター所長答弁 前田議員さんが中学校給食の実施につきまして食育推進会議で論議したかということについて触れられましたので、お答えをいたしたいと思います。 平成18年12月議会第322回におきまして、西原議員、浜田勉議員さんの中学校学校給食についての御質問に市長は、「市の食育推進計画を現在策定中です。その食育推進会議委員の中に学校現場等の先生方もおられるので、論議していただきたい」と、このように答弁をいたしております。 そこで、19年１月９日の食育推進会議作業部会及び同年２月23日の食育推進会議におきまして、その学校給食の実施につきまして論議をいたしましたので、賛成、反対という形で紹介をさせていただきたいと思います。 賛成と考えられることを紹介いたします。 「朝食をとってこない生徒がいる、そのような現状ではこの子供たちにとって行政として手を差し伸べるべきだ」「保護者の中には、以前から実施してほしいという声はある。３食とも孤食の子供たちにとってはよい食環境になるのでは」「中学生という育ち盛りの年齢の時期に栄養のバランスのとれた食事をとることができる。このことにより、栄養の偏りなどを防ぐことができる」「給食という集団の時間を持つことも必要だ」「食材を通じて教材になるのではないかと思う」などであります。 一方、反対と考えられることを紹介をいたします。 昼食を給食に依存することになり――先ほど教育長、市長も申し上げましたが――親とのかかわりや触れ合いの機会が減る、これは圧倒的な意見が多かったわけですが、「自分の子供の食管理は親がすべきだ」「南国市の取り組んでいる食育の方向は中学校給食につながるか疑問である。子供はこのことをどう考えているのか」「給食は小学校までで、中学校はそれまで培ってきた知識を生かす時期ではないのか」「親を楽にするための給食ではない」「財源が大きな問題である。一度始めるといろいろな負担が生じてもやめられない」「集団給食となった場合、栄養所要量に基づき献立が立てられるため、成長期にある中学生に対しては過不足する場合が考えられる。例えば、男女差、体格差、運動量について」でございます。 以上、食育推進会議におきまして論議した内容を御紹介いたしました。 以上です。 2問目：質問 それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。 さて、学校給食ですが、もう少し学校給食の重要性をお話ししたいと思います。 まず、子供に弁当をつくらすということですが、中学生はクラブ活動を行っており、私の子供などは朝の６時半にはもう学校に出ております。それで、帰ってくるのが８時過ぎております。おふろに入って、夕御飯を食べて、勉強もしないといけませんので、物理的に弁当をつくることは不可能だと思います。それを最終的な目標にするということは、そうする場合、クラブ活動の時間を短くするという方策を逆にとらないといけなくなります。 次に、市政報告のお話であった土佐フードビジネスクリエーター人材創出の件ですが、私は仕事で農産物のブランド化や加工品の開発をいろいろしてきましたが、給食のステージを使った１次産品の加工食品化ということこそ、単なる地域おこしでなく、産業に結びつける近道であると思います。給食に採用されるだけの品質とコストを満足させる加工品こそ、ビジネス上で成功が約束されます。具体的な公有手段戦略です。 南国市には、孟宗竹、ハチク、マダケ、そして四方竹が収穫できます。タケノコ全般にはうまみ成分のチロシン、アスパラギン酸などのアミノ酸があり、チロシンは成長を促す作用、アスパラギン酸は疲労回復作用などがあるとされております。そのチロシンを給食で多く摂取することにより、生徒の身長が高くなるような効果が出てくる可能性があります。こういうことをデータ化し、商品展開をしていく、こういう手段の戦略が、今後のフードビジネス、また人材育成において新たな道になってくると思います。 学校を核とした地域づくりは、地域の教育力の再生のみにとどまりません。改築と給食設備により、地震の避難場所としての高機能なセーフティードームの創造、さらに競争力のある１次産品の加工品化という産業創出の夢も見えてきます。私は、新しい香長中学校が香長平野の地域づくりの核となるような期待を持っています。 給食につきましては、保護者の意見を聞いていただき、中学校給食の前向きな御検討をぜひお願いいたします。 20年9月議会 1問目： 農政、フードマイレージから考えた中学校給食です。 ６月議会でも取り上げましたが、今回は農政から中学校給食の必要性を論じ、執行部の前向きな答弁を期待し、質問いたします。 まず、食料自給率の向上は、今や緊急の国策であるということは、前回の質問、答弁の際、市長とも共通の認識をしておると質問の前提を述べておきます。 緊急の国策であるとする内容ですが、現在39％の自給率を当初2015年までに45％とする目標をさらに書きかえ、一気に50％に持っていくように現福田首相より担当大臣に指示が出ています。６月議会でも申し上げましたが、農業先進地である南国市が、隣の香美、香南市が重要な子育て世代の支援、さらに現在では、食育の重要な柱として実施している中学校給食をちゅうちょする必要はないと重ねて進言いたします。 さて、今回取り上げるフードマイレージですが、地産地消の浸透から既に多くの方が御存じで、今さらと言われると思われますが、少しだけお話ししたいと思います。 フードマイレージは、食糧の輸送距離という意味で、重量掛ける距離であわらす指標の一つです。食品の生産地と消費地が近ければ、フードマイレージは小さくなり、遠くから食料を運んでくると大きくなります。1994年にイギリスの消費者運動家ティム・ラング氏が提唱し、フードマイルとも呼ばれているようです。日本では農林水産省農林水産政策研究所によって2001年に初めて導入されています。近年、徳島生協では、売り場にてフードマイレージの表示を行っているようです。基本的には、食料品は地産地消が望ましいという考え方に基づいており、生産地と消費地が遠くなると、輸送にかかわるエネルギーがより多く必要になり、地球環境に大きな負担をかけることになります。 他方、フードマイレージが示すのは、食糧問題の一側面であり、食糧の生産から消費にかかわる総合的なエネルギー量とは、イコールではありません。例えば、収穫期ではない、あるいは消費地に栽培適地が少ない農産物のフードマイレージを短縮するためにハウス栽培を行うと、適地で露地栽培したものを輸送するよりも、総合的な必要エネルギー量が大きくなってしまう場合があります。このためフードマイレージが提唱される際には、同時に適地適作を踏まえた地産地消が推奨されるべきです。 さて、現在の南国市の農業は、施設園芸で栽培したものを都会の消費地に送るという方策がとられておりますが、化石燃料である重油を使って作物をつくり、軽油で輸送するという石油の使用とフードマイレージから見て、極めて反エコ的なものになっています。 ここで理解していただきたいのは、私はこれまで蓄積された栽培技術と輸送流通システムを否定するわけではありません。これからも南国市においてハウスでの施設園芸は、農政の中心になることは疑う余地はありません。 しかしながら、原油の価格の上昇と農業を取り巻く多くの資材経費は上昇を続けており、後進国の需要逼迫から今後とも安くなることは考えにくい状況です。 また、農家の高齢化もどんどん進んでいます。そこで考えられるのが、中学校給食という新たな需要の掘り起こしです。初期投資の予算が必要となりますが、６月議会でも申し上げましたように、小学校の既存の施設活用ができます。中段で述べた作物の適地適作も、海から山まで広い南国市だからこそできる可能性も持っています。中山間の農業振興からいえば、今需要の掘り起こしという行動を起こさなければ、数年後は高い確率で放棄地だらけになってしまうおそれがあります。地産地消とフードマイレージの視点により、給食の食材をできるだけ計画的に供給することにより、南国市の農業に安心・安全、そして安定という付加価値がついてきます。給食という需要予測が確実につくことからの安定です。 自給率の話に戻りますが、自給率を上げる方法で実現性の高いものは、米の消費量を上げることだと言われています。自給率を５％上げるためには、熱量換算で１日１人当たり約130キロカロリーを国産食糧でとる計算になり、小さ目のおにぎり１個に相当し、２個多く食べれば自給率50％は達成できる計算になります。その目標に沿って南国市でできることを行おうとすれば、米が主食であるという認識を習慣として意識づけることです。それが中学校給食です。別の言い方をしますと、中学校給食により米が主食であるという認識を習慣として常に意識づけできれば、食料自給率は確実に上がるということです。農水省がことし５月７日に示した21世紀新農政2008の中に、米を中心とする食生活の実施に向けた取り組みとして、米の消費量の減少や畜産物、油脂類の消費量の増加等により栄養バランスが崩れるとともに、食料自給率の低下にもつながっていることを踏まえ、食育の一環として、御飯食に関する正しい知識の普及を図り、米を中心とする食生活の実践を図る、伝統的な日本文化である和食の食べ方を身につける機会を増加させるための米飯学校給食の一層の普及、定着に取り組むとあります。 また、食と農のつながりの進化に向けた取り組みとして、学校給食や企業の食堂等における地場農林水産物の活用の推進を図るとともに、年間を通じた品ぞろえの充実、効率的な出荷体制の構築、異業種との連携等を通じた経営の高度化等により、地産地消の取り組みを一層推進するとあります。６月議会でも述べましたが、給食に対応できる食材、加工品の開発ができれば、必ずやビジネスとしても成功できます。そして、その暁に、南国市の農業に安心・安全・安定、そして活性化も図られるのです。市長並びに農林課長にお聞きします。 国策としての食料自給率の向上並びに緊急的な農政の見直しが求められています。新しい農政の方向性、需要の掘り起こし、そして適地適作による中山間地の耕作放棄地の解消の観点から中学校給食への前向きなお考えをお聞かせください。 市長答弁： 一般質問３日目でございますが、きょうも議員さんの御質問に誠心誠意答弁してまいりたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 冒頭、私のほうからは、世界の食料自給率このお話に関しては、世界の食料事情という問題、これは切っても切れない状況にある、そのように考えております。 まず、食糧の問題につきましては、急速な食糧不足が世界的に広がっておる、こういうことでございまして、それに従いまして、食糧価格が記録的に高騰しておる、これまでの穀物価格の高騰は、天候に関係しておりました。 しかし、現在のこの高騰というものは、幾つかの要因が積み重なって生じている、こういうことではないかと考えております。 まず、需要に生産が追いつかない状況にある。特に世界では、かんがい用水用の水が不足いたしまして、深刻な問題となっております。 一方、人口は毎年世界で7，000万人程度ふえ続けております。また、バイオ燃料への需要もふえ続けております。穀物の生産性を向上させる農業技術も停滞という状況から減速の状況に入っておる、こういう状況にあります。 また、さらに原油の価格高騰が、食糧生産と輸送のコストを引き上げる。それがさらにバイオ燃料生産を加速する事態となっておる。これらに加えまして、地球温暖化による気候変動が問題となり、農産物への深刻な影響を及ぼしておる、このように認識をしております。このような状況を考えたとき、世界のそれぞれの国が食糧や環境について早急に考える対策を練っていく必要がある、このように考えます。日本の食料自給率は、先進国では最低のやっと40％に届くか届かないか、このように報道されております。現在の日本農業は、中小規模農家だけではなく、大規模農家も飼料や燃料これらの輸入に大変苦しめられておる、私はこれをなるだけ輸入を抑えながら自給率を高めていく方向に抜本的に変える必要があるのではないか、このように考えます。国策としての自給率向上はもっともなこと、あるいは当然なことで、農地の健全な管理により水や環境も守れる、このように考えております。前田議員さんからの提言のように、小学校や中学校において、日本は米が主食であるという認識を習慣として意識づけると同時に、世界の農業や食糧について、多面的な考えができるような取り組みが必要である、そのように考えます。幸いおくればせながらといいますか、国も米の消費拡大や米中心の食体系に戻す、こういう施策を強めておりますので、関係者と力を合わせて取り組む必要があるんじゃないかとこのように考えております。 先ほど前田議員さんからは、フードマイレージこのお話をいただきました。そしてこれと中学校給食、そして食料自給率、この三者が非常に緊密な関係にある、こういう確かな理論というものを拝聴いたしました。私も大変勉強になりましたし、全くそのとおりであると思っております。そして、教育と中学校給食のことにつきましては、これは教育委員会の今後の見解といいますか、そういうものにゆだねるということにしたいと思いますけれども、ただ私のほうからお話し申し上げたいのは、その重要性、必要性、こういうことは非常にわかるわけでございますが、私は幾つかの質問にもお答えしましたように、財政の健全性の保持、そして将来を見通した財政、そういう観点からもひとつこういう新たな中学校給食の問題をとらえていかなければならない、そのように考えております。 まず１つは、この前にもたしかお示しといいますか、御答弁申し上げたかもわかりませんが、大体試算の段階でございますけれども、人件費を除きまして、学校で給食棟を整備するということになれば、概算でも１億円程度の事業費がかかるということでございます。そして、それには何人かの人が携わらなければならない、そういうことでございます。そして、皆様の議員さんのお手元へもお回しいたしましたが、平成18年度の決算で見る経常収支比率というのは、95％少し上回った状況にあります。 また、これも私のほうから御答弁申し上げましたが、公債費比率をどんどんどんどん下げていかなければならない、この見通しもほぼ、ほぼですが、立っております。しかし、それには計画的な事業を実施していって、初めてそれは達成できるわけでございます。といいますのは、公債費比率が下がるということは、経常収支比率も下がるということでございます。ですから、そうした観点から見ますと、当然人を、人的なものを確保する。そしたらこれもまた恐らく、本当に大ざっぱな話でございますが、中学校４校ともなれば、まず１億円近いものが、これは経常経費でございますのでかかるんではないかとそのようにも思います。そういうことでございますので、私は慎重になっておると、こういうことではないんですが、やっぱり計画性を持って段階的に物事を一つ一つ前に進めていかなければならない、そのように考えます。ちなみに調査いたしますと、高知県下の118校の中学校で69校、パーセントにして６割近いものが何らかの形で、形態はいろいろある、３つぐらいあると言われておりますが、何らかの形で中学校給食を実施しております。ですから、かなりのパーセンテージでやっておるわけでございます。ただ南国市の小学校のように、これは単独方式と呼んでおるらしいんですが、そこに学校に給食棟を持ち、そこで全部をやるという方法は、全部の69校のうち５校であるようでございます。経費的には恐らくこの方式が一番経費がかかると、経費面で見ればかかるということになろうかと思います。この学校給食の問題につきましては、私たちよりもずっとハイレベルな前田議員さんからの理論的な御説明もございました。全くそのとおりだと思っております。逆に私のほうから感謝も申し上げたいと思います。そして、これが一日も明るい見通しがつくように財政面からも努力をしてまいりたい、本日の答弁はこの程度にとどめていきたいと思います。よろしくお願いします。 農林課長答弁： 市長も申し上げましたが、私も農業や食糧への子供たちのかかわりというのは非常に大切だというふうに思っております。米を中心とした日本食の優位性や現在の日本の食糧の生産状況、生産現場の農村がどうなっているのか。また、経済が世界規模で動いている中で、南国市のこのような農村地域がどう継続させていけるのかというようなことでございます。 中学校給食の実施について私が申し上げる立場ではありませんけれども、仮に小学校の米飯給食に続き中学校での給食開始っていうことになりましたら、確実に給食用の米の消費は増加をいたします。実施するに当たっては、現在給食米に供給しております南国市の中山間地で生産される米では、当然不足をいたしますことから、農業面でも南国市を生かし、また子供たちに、より食糧や環境について理解されるような新たなコンセプトづくりをして実施していくっていうことが大切なことだというふうに考えております。 中山間の農地管理につきましては、学校給食米の生産や中山間地域の直接支払推進事業などにより必死の保全を図っています。しかし、高齢化や生産性の低さなどもありまして、多くの課題を抱えており、少しでも農地を保全をし地域を守るために、集落、農業関係者が一丸となって取り組んでおります。 前田議員さんからの提案で、食と農のつながりの深化、これ深く化けるというような深化でございますが、向けた取り組みといたしまして、小学校のほか市内の企業、施設、レストランなどへの取り組みも進めていますが、より地産地消の推進と農業振興を図ることで、前田さんのおっしゃる深化させていきたいというふうに考えております。 2問目：質問（前田学浩君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 中学校給食はニーズの非常に高い要望事項ですので、香美市、香南市の状況なども勉強されるなど、前向きな御検討を早急にお願いしたいと思います。 20年12月議会 中学校給食です。 私にとって2008年中学校給食のまとめの形で、市の重要施策、アクションプランとの整合性、そして命を守るという視点から質問させていただきます。 南国市の厳しい財政状況は、数値の面から一定理解をしているつもりです。しかしながら、市政報告の中で説明があったように、限られた財政の中で最大限の行政効率を上げるべく、将来に向けた都市整備基盤・産業振興対策、教育、子育て支援・少子化対策、地震防災対策、健康対策、その５点を重要施策として予算編成をしていくとあります。 まず、農林課長に産業振興対策の面からお聞きします。 中学校給食の実施により地産地消がさらに図られ、数字的には毎日1，000食分の米を初めほかの食材が使われ、産業の振興にも寄与することは一定お認めになっているところだと思います。また、この件については地産地消の会の会長である小笠原議員も９月議会にて希望、要望を入れているところです。さらに、国の施策にも合致しているところは、９月議会で私への答弁でも確認させていただいております。地域アクションプランの農業の発展はもとより、食育から地域振興、環境への貢献につなげていく地産地消にもつながります。 また、11月17日付の日経流通新聞、地産地消の特集で、ＪＡ全中の地産地消全国協議アドバイザーの緒方氏は、大量生産、大量消費の時代、農家はテストマーケティングの場を持たなかった、しかし地産地消の中ではテストをしながら多様化するマーケットへの対応策を探っていくことができると話しています。さらに、先日、29日土曜日の高知新聞に、三重県津市で学校給食で出されている特大ギョーザを市の名物にしていこうという記事が紹介されていました。その中のコメントで、学校給食発の名物は珍しいとされていましたが、私は前回、前々回で言ったように給食がテストマーケティングに適する場所だと考えています。地域アクションプランにある農産物の加工の地域の特産づくりを探っていく南国市として、その方策を農林課はどう考えていますか。重要施策である産業振興対策の面、２つのアクションプランの面から中学校給食は寄与できませんか。農林課長の答弁を求めます。 次に、保健福祉センター所長に重点施策の健康対策の面からお聞きします。 約10年間高知市やその近郊の中学生の生活習慣を追っていた高知大学の環境生理学の先生に先日取材をしてきました。先生は、思春期の、特に女子の夜型生活とともに栄養摂取面が崩れて、生殖機能の定着に重要な時期を脅かす事態になっていると指摘しています。 まず、保健福祉センター長は、まさしく次世代の子供を産み育てる彼女たちの生活、栄養バランスは十分であると考えていますか。また、弁当をつくっている保護者は、重要な時期である子供に関して、みずから十分な知識を持ち弁当をつくっていると考えておりますか。 さきの高知大学の先生は、中学時代に給食がないのは大変痛いと言われ、毎日の給食を見て食べるだけでも、その世代の子供たちにとって栄養を摂取するだけでなく、栄養バランスを実体験で覚えることができる。それができないのは、これから先さらに厳しい状況が劇的に進んでいくと警告されていました。 お聞きします。これは大げさな意見ですか。 また、子育てに熱心でない保護者が急速にふえていく中で、母体をつくる過程である思春期の女の子にとって、中学給食がないことがどういう負の連鎖という影響を及ぼすのか、食育のまちづくりを推進する立場の市としての御意見をお聞かせください。 香美、香南市でやっている中学校給食は、思春期の女子にとっても重点施策である健康対策に合致していませんか。保健福祉センター所長に答弁を求めます。 最後に、福祉事務所長に子育て支援の面からお聞きします。 市教委の６月の答弁として、１割の生徒が家庭からの弁当を持ってこられないようですが、１割といえば100人を超える数です。ネグレクトの可能性もあり、環境生理学を研究しているさきの高知大学の先生は、給食は最後のとりでであると表現されていました。朝も食べられず、昼も食べないか小さなパンになることを恐れての最後のとりでという表現です。家庭からの弁当を南国市の中学生100人が持ってこられない状況を福祉事務所としてどう考えますか。 食事をろくに与えてもらえない子供がある程度いるということは、ことし２月の藤岡君の事件を通して多くの市民は知り、危機感を感じていると思います。小学校は給食があり、最後のとりでは守られています。しかし、中学校になり、その最後のとりでを失っている子供がいます。藤岡君が存命であれば、現在６年生。４月から中学生になっていました。彼は、４月から中学校でお昼をどう過ごしていたと想像しますか。それを考えるのはあの事件を教訓とすることではありませんか。福祉事務所長として、生活に厳しい子供が現実に多くいることを踏まえ、何度も繰り返しますが、給食は最後のとりでということに対してどうお考えか、率直な意見をお聞かせください。 教育長には、給食について３人の担当課の意見をお聞きして、２問目に質問したいと思います。食の自立に関して今年度の実績などをお聞かせください。 これから地方分権が急速に始まっていくと思いますが、その地方分権社会において基礎自治体が考えないといけないことは、下支えをしながら中上位を引き上げるという思想だと思います。中上位を引き上げていかないと、社会的コストが今後とも加速度的にふえ続けていきます。中学給食の実施により下支えができるのはもちろん、さらに来年度の学校給食法の改正に伴った学校給食を活用した食に関する指導の充実、そして栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進が図られ、それにより中上位を引き上げることができます。今の市教委が行っている弁当を中学生につくってもらう授業は、理想的かもしれませんが、お金も時間も余裕のある一部の最上位の家庭のみしかついていけません。 最後に、もう一回繰り返します。下支えをしながら中上位を引き上げていくという思想が、社会的コストを下げるため、これからの地方分権社会に必要だと思いますが、今の市教委の取り組みはそれに合致していないと思います。 市長答弁： 最後に、前田議員さんの学校給食の問題も含めまして、下支えをしながら中上位を引き上げる、これは大変私もそのとおりである、大事なことであると思います。以下、関係課長から学校給食などについてのそれぞれの立場からの、それぞれの分野からの答弁もさせますが、それをお聞き取り願いたい、このように思います。 そして、もう一つ、学校にお弁当を持ってこない子供がいる、これも事実でございます。それは、学校給食とすぐに結びつけるということも一つのお考えだと思いますが、私はこれらのことについて地域に今回の事件、事件でも一つのいい経験といいますか、なったわけですが、民生児童委員、こういう多くの方々、こういう地域の力、そういうものによりまして、その親、お母さんあるいはお父さん方にそういう子供、一部の子供がお弁当を持ってきていないということを、そういう状態をなくする働きかけ、これがやはり地域ぐるみの活動にもなる、そのような方法もあるんではないかということも一つ私のほうから発言しまして、御答弁といたします。 農林課長答弁： 教育分野での農業や食について理解をしていただくことは、産業振興のためにも大変重要なことだと考えております。教育委員会や学校などの協力をいただき、市内の保育園や幼稚園、小中学校、高校で農林課としての取り組みも展開しているところでございます。 香美市、香南市、南国市の３市のブロック産業振興計画、アクションプラン策定の中間取りまとめの検討会が先月の28日に開催をされました。この席でも、高知県産業振興計画を成功させるためには、農商工の連携だけでなく、教育が大きくかかわるような取り組みを進めていただくよう、３市の市長、ＪＡ組合長、県の振興計画にかかわる部長にもお願いをいたしたところでございます。この中には、当然給食現場での地元農産物の加工品の使用もございますが、特に身の回りで行われている農業が我々の生活にどのような関係があるのか、理解を深めるようなことが重要だというふうに思っております。 今まで以上に地域食材を活用した料理開発や地元の伝承料理講習などの取り組みも進めてまいります。農産物の加工や特産物づくりにつきましては、産業振興計画や食料産業クラスターの取り組みを進めるとともに、農家や学生の開発品の試験販売については道の駅南国などを活用するように考えております。 保健福祉センター所長答弁： 前田議員さんの中学校給食につきましてお答えをいたします。 保健福祉センターにおきましては、健康増進法そして母子保健法等によりまして、市民の健康づくりに向けましていろいろな事業を実施いたしております。そこで、食を通じての健康づくりといたしまして、食生活改善事業を実施いたしておるところでございます。 この事業は、食生活改善推進員を養成し、その人たちへの研修、そして主に食生活改善の伝達講習を各地域において実施をする事業でございます。市長から委嘱されました84名の食生活改善推進員は、「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、各地域におきまして食生活を通じた健康づくりを実践をいたしております。そこで、本市の食生活改善推進員の活動につきましては、地域における生活習慣病予防のための伝達講習といたしまして、各地域ごとに食事栄養バランスガイドの説明や生活習慣病予防食などの実習、そして牛乳、乳製品を使った料理教室などを実施をいたしておりますし、保育園、学校における活動といたしましては、保育園、児童館でのおやつづくり、そして小学校でのお弁当づくり、おやつづくり、料理教室、そして中学校でのお弁当づくりも実施をいたしております。そして、地元の食材を使った親子料理教室も実施をしておりますし、全市民を対象にヘルシークッキングや男性のための料理教室などを実施をしているところでございます。 また、食生活改善推進員の活動ではありませんが、農林課長も少し触れましたが、白木谷のしらゆり亭の方々やＪＡ南国女性部の方々により、農業高校におきましても伝統食の料理教室を実施をしておるところでございます。 そして、本年度、保健福祉センターにおきましては、地産地消の取り組みの一環といたしまして、本市の恵まれた環境から生産される安心・安全な農産物を利用した市民と生産者との交流事業として、新米と米粉パンを味わうお米生産農家との交流事業、そして食育の観点から家庭から出るごみを減らすごみ処理場見学事業、放牧場を見学し酪農について学ぶ酪農家との交流事業、さらに野菜農家を訪ね収穫現場を見学ししゅんの野菜を味わう野菜生産農家との交流事業を、９月から11月にかけまして、農家やＪＡ、そして農林課、環境課などの協力を得て実施をしたところでございます。しゅんの材料を活用することで、経済的で季節感あふれる栄養たっぷりの料理にすることができる、このように考えています。 食の基本は家庭にあると考えますので、保健福祉センターにおきましては食にかかわるいろいろな事業を実施することによりまして、市民の健康づくりに積極的に努めていきたいと考えております。 以上です。 福祉事務所長答弁： 前田議員さんの御質問にお答えをいたします。 子供が中学生ともなりますと、保護者は子供を一部大人として接していくことも必要となり、常に見守りはするが育児の時間は短縮されると思います。お弁当を持たせて登校させる、そのお弁当には保護者の愛情がいっぱい詰まっているし、子供の身体状況に応じた献立がされ、子供にとって保護者の愛情が感じられる部分であり、食教育の原点ではないかと考えております。 ただ、保護者の方にもいろいろな事情で弁当をつくってあげたくてもつくれない方もいることも承知をしております。議員さんがおっしゃるように、弁当をつくるどころではなく、食べさせない保護者がいることも承知をしております。その件数が１割ということで、100件とは聞いてはおりませんが、おっしゃられるような実態があると報告は受けております。このケースにつきましては、現在教育委員会、学校などと連携をとりながら対処をしているところでございます。 食事を与えられない子供を守る、この点におきましては中学校においての給食は歓迎すべきであると、ただそれだけでネグレクト、虐待が解消されるとは考えておりません。その子供を取り巻く環境、その家庭の実態、生活状況、経済状況、さまざまな要因が重なり合って弱い立場の子供に降りかかってきます。２月の虐待死亡事件を教訓に、このような家庭、子供に対して行政として何ができるのか、ずっと考え続けてまいりました。まだまだこうだという結論が見出せず、問題のある困難な家庭に対処するに当たって、こども相談係ともども日々手探りで個々の事案に対処してまいりました。現在思っていることは、周りの方々、学校、教育委員会、地域の民生委員さん、警察などの御協力を得て、高知県児童相談所の指導をいただきながら、虐待につながる要因を一つずつ取り除いていこう、このように考えています。 中学校給食が虐待の防止に効果があり、子供の健全な成長を守っていく上で有効な施策の一つであることは承知をしておりますが、中学校給食を実施することで虐待がすべてなくなるとは考えておりません。食事を与えてもらえない子供の環境、特に保護者の子供に対する意識を変えることが大切であり、私たちに課せられた急務であると、このように現在考えております。 21年9月議会 中学校給食についての質問です。 ６月議会中にて、秋口に検討会をという市長発言がありましたが、そのときの答弁や議会だよりなどへの文章を見ますと、検討会への市議の参加については触れられておりませんので、この９月議会で私の思いを伝えて、質問もしておきたいと思います。 それでは。食育が家庭で果たされ、かつ保護者や子供自身が毎日自分の栄養を考えながら弁当をつくることができれば、食育を公的な教育として行う必要はないでしょう。しかし、現実には、今の大人は、食を通じたみずからの健康管理や地域の環境、生産の状況を考えた食材の選択ができていません。高度成長期から進んでいった都市への流出、核家族化により、地域や家庭の料理という調理技術をきちんと継承しておらず、加工食品や外食、中食に依存する家庭で多くの伝統食が失われ、伝統的な野菜や食材が忘れ去られています。食生活の洋風化を後押しした、かつての学校給食にもその責任の一端はあることもぬぐえない事実です。 食の知識や調理技術に乏しい上に、家計の中では食費は少しでも安いものをと抑制される傾向にあります。さらに、多忙な働き方を迫られる労働環境やさまざまな事情で、子供の食に心を配れない保護者がいることも事実です。子供たちの栄養を満たすことから食育へと、学校給食法も主目的は変わったのですが、食育を求められる時代背景であるからこそ、栄養バランスのよい学校給食が子供たちの命綱の一つになっている側面も否めません。 家庭や地域の食文化、食生活、調理技術が失われ、食と農業や環境の関連性が失われる中で、教育としての学校給食にはそれらを再構築し、結び直す力があります。もちろん学校給食だけでは果たせるわけではありません。栄養士、調理員、教員らが連携し、学校を超えて、家庭、地域、生産者、自治体などがつながりながら、学校給食を単なる食事ではない生きた教材として活用することでさまざまな可能性が開かれるということは、これまで３回述べたとおりです。 中学校給食を行う、行わないを含めて、決めるのは設置者である自治体です。自校方式かセンター式、また親子式、食器は何を使うのか、食材に何を使うのか、献立の方向性はどうするのか、調理員や栄養士の配置をどうするのか、保護者、地域のかかわりはどうするのか、すべては自治体にゆだねられています。学校給食の設置や運営にはお金がかかります。地方自治体の財政が厳しい中で、学校給食にどのようなお金のかけ方をし、どのように運営するか、市民が地域で考える必要があります。それは、子供たちをどのように育てたいのか、子供たちに学校給食で何を伝えたいのかということであり、地域の未来にかかわる問題です。日常、学校給食に地域のさまざまな団体がどのようにかかわるかは、その自治体の自治レベルの目安ともなります。そうした意味で、学校給食は自治の鏡でもあるのです。 ６月議会で述べた教育委員会制度の重要な制度意義の中に、住民の意思を的確に反映させるということが明確にうたわれております。小学校だけでなく、みずからの生き方を考え始める思春期の時期に給食にて食育を伝える意義は大いにあります。母親がつくった弁当をわずか七、八分で食べらせているような状況、そして食べ残さざるを得ない状況はおかしいと考えます。ここには、食育のフロントランナーとしての哲学が全く見えません。 続いて、中学校給食は地域づくりにも大きな意義があると、これまでお伝えしてきました。食料自給率が低い日本では、今田畑が荒れ、農家は高齢化し、地域社会が崩壊しつつあります。それは、日本人が余りにも食をないがしろにし、国産ではなく輸入食品をたくさん食べてきた結果です。何を食べるかによって社会は変わり、自然環境も変わります。農薬や化学肥料などに極力頼らず、地域の資源を使って栽培された農産物を食べることで、地域の農業を守り、食料自給率を引き上げ、生物多様性といった自然環境を維持することができます。安いからと輸入食品に依存し、いつでも食べたいからとしゅんを忘れ、缶、瓶で食べたいからと加工食品を求めるような風潮の中で、食が持っていたつくる人と食べる人の顔の見える関係が薄れ、生産や調理の知恵と技術が忘れ去られつつあります。食の安全や信頼を揺るがす事件が多発するのも、食を工業製品のように考え、食が命の基本であり、自然環境や人と人とのかかわり合いを切り離せないことを見失ったせいではないでしょうか。 食育とは、食が自分の命を守るものであるとともに、日々の食がたくさんの人の手を通して農山漁村の地域社会や自然環境とつながっていることを知識、経験を通じて身につけるものです。学校給食は、やり方次第で、この生きる力を子供たちに伝えることが可能です。繰り返しますが、この生きる力をみずからが考え始める中学生時代にこそ展開する大きな食育の意義があります。本来、子育てや教育は未来への投資であり、お金がかかります。子供たちが大人になったとき、地域の農業や漁業、食文化や自然環境を継承し、育った地域に誇りを持ち、豊かで楽しくおいしい食生活が過ごせるよう、教育としての学校給食を公共的な責務として位置づけ、自治の鏡として、市民とともに考えていきたいと思います。 設置会の検討を予定されているということで、答弁は詳細には及びませんが、１つ希望したいことは、その検討会の中にぜひ専門家を複数名入れていただきたいということです。 もう一点、20年度に行われた文部科学省指定の子どもの健康を育む総合食育推進事業の実績と成果報告についてお伺いしたいと思います。 以上で１問目を終わります。 教育長答弁： 平成20年度の文部科学省の指定事業であります子どもの健康を育む総合食育推進事業につきましては、関係機関の皆様方の御支援をいただきまして、無事終えることができました。この事業は、学校給食の食育のこれからの展望として、食の自立をテーマに、生きる力の源である食をみずからの力で切り開くことのできる力を育て、義務教育９年間で児童・生徒を育てると、こういったことを目標に進めてまいりました。 本事業の成果としましては、まず各校の食育全体計画の見直し、作成が大きく前進をしております。これまでにも各校で食育の取り組みというのはあったわけですが、本年度はすべての小中学校において、全体的な食育全体計画という、そういったものが完成をするということになっております。そして、それをもとに、各学校がそれぞれの地域の特色を生かした食育を学校全体として組織的、計画的に展開することとなっております。食育を通じて、学校、家庭、地域のより一層の連携が期待されているところです。 次に、この事業の中で、もう一つの成果といたしまして、「学習プログラム～お弁当づくり～」というものを作成をいたしました。この結果、各学校でお弁当づくりの取り組みが始まっております。小学校では10校、中学校では２校が、この10月から、今年度、来年の３月にかけまして、お弁当づくりに取り組む計画をしております。こうしたお弁当づくりの取り組みが、本市の食育の新しい特色としてさらに推進できるように、市教委としても情報発信に努めていきたいと思います。 今後とも、本市、南国市の食育の推進のために、引き続き関係の皆様方の御支援、御指導をよろしくお願いしたいと思います。 2問目：２番（前田学浩君） それぞれに御答弁ありがとうございました。 中学校給食です。８月に配付された議会だより50号で、中学校給食の検討会について以下のような答弁が記載されています。「学校給食等についての検討会を開いていくべきで、検討内容には、調理員の雇用問題など解決していかなければならない事項もあります」。ここで考えていただきたいのは、検討内容のイの一番に調理員の雇用の問題を上げていることです。残念ながら、執行部はこういう認識なのでしょう。かなり内向きだと言わざるを得ません。 南国市中学校給食において検討しないといけない大切なことは、１、子供や保護者にとってどうなのか、２、食育のフロントランナーとしての南国市としてどうなのか、３、学校給食法の改定と照らし合わせてどうなのか、この３点が重要な視点であって、これら３点から実施すべきという解が出たならば、市民の1，000世帯以上が毎日関係する項目ですから、予算の優先順位を変更し、実施に向けて動いていくべきであると考えます。議会だよりの文章で細かいことを言うと思われるかもしれませんが、あの答弁は、本筋の議論から、そして市民の目線からもずれて、繰り返しますが、内側の問題です。 私は、12月の質問でも言いましたが、中学校給食は南国市の重点施策の都市基盤整備、産業振興対策、教育、子育て支援、少子化対策、地震防災対策、健康対策、この重点項目の５つのうち３つに合致していると考えております。調理員さんの雇用が問題であるということを否定するつもりはありませんが、検討する優先順位は議会だより50号の内容とはかなりかけ離れていることを重ねて３度お伝えしておきます。 今回の衆議院選挙の結果は、自民党が頼っていたと見られた官僚、公務員への都合のよい内向き政策へのノーを突きつけた結果だと私は考えております。市民と協働のまちづくりをテーマにする南国市は、早く国民主権、市民目線の道を歩んでいかなければならないと思います。 以上です。 22年9月議会 ８月に行われました考える会の傍聴に行っておりました。公開なのに南国市のホームページにアップされるのが６月の第２回同様、わずか二、三日前ということから、傍聴は同僚議員３名とほか２名でした。食育のまちづくり条例第７条にある、市は食育を推進するに当たっては、広く市民から意見を聴取し、その意見を施策に反映するよう努めるものとするという、食のフロントランナーとしてつくられた条例から見ても、大変残念な中学校給食を考える会のあり方であることを第一に指摘しておきます。 また、考える会は、南国市在住の母親が参加していないのですが、これは今回の市長報告からの企画関係について話された、市行政の基本理念である市民が主役、市民協働とは全くかけ離れ、市民の視点に立った市政の推進、市民との協働による諸施策の推進という、基本的な考えとされた市長報告との整合性も、その理念としてみじんもとれてないことを本議会で明確に意見しておきます。 さて、１問目の質問は、前回実質わずか２回目の考える会で、早くも給食必要なしとの結論、方向性が出て、次回の10月には市教委がその素案をつくるとの会長発言がありましたが、その前に、小中学校の保護者、特に母親との意見交換の場を持つようなことはしないのか、お伺いいたします。 学校教育課長答弁： ８月27日に第３回南国市中学校給食を考える会を行いました。その中で、次回の第４回会議につきましては、今回提出した資料のさらに詳細な資料と、第３回会議の内容を取りまとめたものをもとに、さらに議論をするということが確認をされました。したがいまして、事務局としましては、次回第４回会議に向けてこれらの資料を今後作成していきたいと、このように考えております。 以上でございます。 2問目： 中学校給食については、私ども市議３名と傍聴２名は聞き間違い、誤解であったかもしれませんが、その中では、第４回の考える会では素案が出るというふうに聞いた覚えがございます。そしたら第４回では素案が出ないという理解でよろしいと思います。 それと考える会についてお伺いします。 第３回を開催される前に欠席となった委員さん、10名中４名が欠席になったんですが、その４名からの意見の聞き取りは開催前にされたでしょうか。この点、伺います。考える会の会長さんが第３回の開催前に、今回は方向性を決める会ですと宣言されてスタートいたしましたが、欠席がわかっていた委員さんについては、当然ながら意見を聞くべきであったと思いますが、４名の欠席者の意見を事前に聞いたか、お伺いいたします。 もう一点、第３回の場で、市内中学校の給食の時間を視察されたとして、考える会の会長さんは栄養的にも問題ない、親の愛情を感じたと感想を述べておられましたが、香長中学校の生徒は約600名でありまして、視察における教室の移動や階段の上り下り時間を含めて、１人５秒見たとしても3，000秒かかります。つまり50分。10分の給食の時間で一体何人の弁当を見ての発言だったのでしょうか。現場で立ち会ったであろう市教委の方の答弁を求めます。 なお、視察を受けた中学生は、１人ぐらいは委員さんは教室に入ってきたけど、あとは廊下をすらっと歩いていたと私に話してくれました。600名の生徒のうち何名の弁当を見て栄養的に問題ない、親の愛情を感じたと大きな声で言っておりましたが、この件について答弁を求めます。 学校教育課長答弁： 前田議員さんの御質問にお答えをいたします。 私のほうは、中学校給食を考える会の件で答弁をさせていただきます。 まず、第３回会議、４名の欠席ということで、実はこの４名の方につきましては、急な欠席という状況がございました。したがいまして、正式な意見聴取ということはできておりません。ただ、この４名の方々はそれぞれ各中学校を一緒に視察をしていただいておりますので、その中で発言をしているというところがございます。 それからもう一点、香長中学校の訪問の状況ということで御質問をいただきましたが、確かに600名という人数ですので、昼食時間が校時表として30分間です。そういった中で、全部の学級を回ることはできておりません。具体的に何名のお弁当を見てというところまでのデータはございませんので、そこはちょっとお答えができないので申しわけございません。 以上です。 3問目： 中学校給食につきましては、きょう偶然、「声ひろば」のほうに高校の先生と安芸市在住の24歳の主婦の方の２人の御意見が載っておりますので、また時間あるときに見ていただいたらというふうに思います。 そして、中学校給食については、最後に重ねて、保護者、特に母親との意見交換の場をぜひ持っていただくよう、強く要望して終わります。 23年3月議会 最後に、市が設置する委員会、考える会などのあり方について質問いたします。 市が設置する各種委員会、協議会、考える会などのあり方は、その上位法、関連法に沿って行われ、また市独自の条例などあれば、その条例にも沿った設置、運営が行われるべきで、決してそれらの会が、隠れみのであってはならないと思います。 まず、市長に、一般論としてお聞きします。 私が先ほど申し上げました市が設置する各種委員会、協議会、考える会などのあり方について、その法的な関連づけの部分で、各種市が設置する会のあるべき姿についてどうお考えですか、答弁を求めます。 次に、具体的な件について質問いたします。 昨年２月に設置され、今年２月に最新答申を出した南国市中学校給食を考える会について、この会のあり方、進め方について、９月議会にも述べましたが、改善もなく、私は引き続き今も多くの疑問を持っていますので、担当は総務課になると思いますが、答弁を求めます。 今議会では、中学校給食についてのそのものの質問はいたしません。 なお、先週、南国市ＰＴＡ連合会の有志の方が、給食の実施を求める署名を市長に提出したとのことですが、元来、ＰＴＡは、全国的に見て、その誕生の歴史から、給食の改善に取り組んだものがあるため、今回の南国市ＰＴＡ連合会の有志の方による署名活動は、全国的なＰＴＡの歴史から見れば健全とも言えると思います。 さて、本題に戻ります。 その中学校給食を考える会の関連条例として、南国市食育のまちづくり条例があると思いますが、該当部分の６条、７条、８条を読み上げます。 ６条、市民の意識の高揚について。市は、食育を推進するために、その普及及び啓発活動を行い、市民の食育への意識の高揚を図り、その参画を奨励するものとする。７条、市民の意見の反映について。市は、食育を推進するに当たっては、広く市民から意見を聴取し、その意見を施策に反映するよう努めるものとする。８条、食育への参画について。市は、食育の企画立案及び実施に関する情報を市民に提供するとともに、市民は食育のまちづくりへの積極的な参画に努めるものとする。 以上ですが、今回の考える会の組織運営について疑問がある点は、一部９月議会でも述べましたが、以下の10項目です。 委員のうち市民と呼べるのは10人中４人。教育委員会から指導監督を受ける立場にある委員が10人中４人。年齢構成がほとんど50歳以上。ただ、40歳代と思われるのは１人だと思われます。現役の小学校、中学校の母親が一人も含まれていない。この母親が含まれてないことについては、昨年の２月の会を立ち上げたときにも指摘していましたが、結局、改善ないまま終わってしまいました。５番、会の開催案内が大変遅く、最後の会が一番早くて、それでも実施の10日前。会の開催案内をインターネットのみで案内し、結局最後まで南国の広報紙での案内はなし。会の開催がすべて平日。初めから給食反対のメンバーだけで構成。ＰＴＡ連合会の会長は、これに含まれないと思います。そして、学校関係者は、給食実施市町村での経験があるはずだが、その話し合いが全くされていない。全国中学校で８割近くが実施している給食のメリットは、ほとんど話されていない。 以上、10項目の結果、食育のまちづくり条例に沿った会の運営が、組織、進め方、中身的にもされていないと思われます。そして、今回の最終提言書を見て驚いたのは、７月に野市中での視察時の報告として、栄養士が給食時、各教室を回って説明しているという学校給食法にのっとった事例が第３回の考える会で報告されていましたが、今回の最終提言では、その部分が削除されております。ここで言う学校給食法は、今回の考える会の上位法に当たり、また今回の考える会の設置要綱の第１条に上げられています。私は、香南市で学校給食法にのっとって行っていたことを、最終提言であっさり削除したことに対して、考える会の悪意さえ感じました。 質問です。 今回の南国市中学校給食を考える会について、特に市の条例である南国市食育のまちづくり条例に照らし合わせて、考える会の設置、運営などに問題はなかったと思われるのか、総務課としてのお考えをお聞きします。 以上で１問を終わります。 答弁 ○市長（橋詰壽人君） 前後しますが、各種委員会などの設置のあり方について、一般論としてお答えしたいと思います。 前田議員さんの委員会、考える会などのあり方について、その法的な関連づけの部分で、あるべき姿ということでございますが、本市にも委員会あるいは審議会、協議会などの附属機関が多数ございますが、御指摘もいただいておりますように、地方自治法の規定で、普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として、自治紛争処理委員会、審査会、審議会、その他の調停、審査、諮問、または調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関についてはこの限りではないとありますように、それぞれの附属機関が関連する法令や条例に基づいて設置され、その規則や要綱によりまして運営されておると、このように認識をしております。 以上です。 ○議長（浜田幸男君） 総務課長。〔総務課長兼選挙管理委員会事務局長 中沢孝夫君登壇〕 ○総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中沢孝夫君） 前田議員さんの中学校給食を考える会についての御質問にお答えいたします。 総務課としましては、法制関連事務として、要綱制定の部分で関係を持っております。今回、学校給食法の規定に基づき要綱を制定し設置されました南国市中学校給食を考える会につきまして、市独自に制定している南国市食育のまちづくり条例にも沿った会の設置や運営が行われるべきではないかとの御指摘をいただいておりますが、考える会の設置要綱にもありますように、学校給食における中学校給食のあり方等に限定して検討し、提言をいただく目的で設置されておりますので、本市の食育のまちづくり条例の食育に関する基本理念を明らかにするとともに、食育に関する施策を定めるという目的とは異なるものであると考えております。 以上でございます。 |
